「屋根・壁・耐震ネット」規約
第一条（目的）
本規約は、有限会社 甍（以下、「当社」とする）の運営するWebサイト上で提供される「屋根・壁・耐震ネット」（第2条において定義する）の利用を希望する会社（以下「加盟希望会社」とする）が、「屋根・壁・耐震ネット」を円滑に利用するための加盟手続、また加盟後の「屋根・壁・耐震ネット」の会員への工事及び付帯サービスを提供する際の取り決めを定め、相互に共存共栄することを目的とする。
第二条（定義）
本規約において、次の各用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）
「屋根・壁・耐震ネット」は、当社が運営するサイトを通じ、加盟工事会社と会員をセッティングする機会を提供するインターネットサービスを言うこととする。
（2）
「加盟工事会社」とは、加盟希望会社が本規約に定める要件を満たし、手続きを完了することにより、「屋根・壁・耐震ネット」を通じて工事及び付帯サービスを会員に提供できる地位を有する会社を言うこととする。
（3）
「会員」とは、当社と会員間の規約に基づきサイトの各種サービスを利用できる地位を有する者を言うこととする。
（4）
「工事及び付帯サービス」とは、加盟工事会社が会員に提供するあらゆる工事及び付帯するサービスを言うこととする。
（5）
「サイト」とは、当社がインターネットのWebサイト上で加盟工事会社と会員に工事及び付帯サービスを仲介する為に必要な機能（顧客紹介、会員管理を行う機能等）を有するシステム全体（ハードウェア及びソフトウェアを含む）を言うこととする。
第三条（加盟要件について）
加盟希望会社は、サイトの信用性を保つ為、次の各号の要件を全て満たさなければならないものとする。なお、加盟工事会社となってからも同様とする。
1.
（1）
工事施工及び付帯サービスの提供に必要な許認可を取得すること、及び各種保険に加入していること、元請け工事会社として工事および付帯サービスを提供する体制を有すること
（2）
「屋根・壁・耐震ネット」が行うお客さまへの客観評価により加盟会社審査基準を満たしていること
（3）
誠実に工事及び付帯サービスの提供がなされると当社が判断できること
（4）
過去3年以内に業務停止命令、法令違反、行政指導などがないこと（当該の命令・違反・指導などがリフォーム部門でなかった場合は当社が判断する）
2.
加盟希望会社は、前項に併せて、加盟工事会社として加盟を希望する事業所毎に次の各号の要件を全て満たさなければならないものとする。
（1）
インターネットを通じて当社と「屋根・壁・耐震ネット」の機能を果たすのに必要なデータの受け渡しができるシステム環境（ハードウェア、ソフトウェア人材）を有しており、かつ加盟希望会社の負担により用意できること
（2）
過去1年以内の5件のリフォーム実績の顧客を紹介できること
（3）
会員に工事及び付帯サービスを提供する体制が整っていること
（4）
会員に誠実な業務遂行について誤解を与える事業所・事業形態でないこと
第四条（加盟申込・審査について）
1.
加盟希望会社は、「屋根・壁・耐震ネット」への加盟を希望するときは、所定の加盟申込書に必要事項を記入し、押印の上、加盟申込書に記載された登録要件を証明する書類を添付して当社に提出するものとする。
2.
当社は、加盟申込書、添付書類を審査の上、原則としては10日以内に加盟希望会社に書面により合否を通知する。加盟を認めた会社に対し、当社は通知時に併せて第8条（入会金・会費等について）に定める費用を請求する。
3.
加盟希望会社は、当社から加盟希望会社に合否の通知が発送された後、第8条（入会金、会費等について）に定める費用の支払いがなされたときをもって本契約が成立するものとされ、加盟工事会社となる。
4.
当社は、加盟希望会社について第3条各号の登録要件が満たされているかを確認するため、信用調査機関等を利用することがある。また、加盟希望会社により別途必要な情報の提出を求めることがある。なお、加盟工事会社となってからも同様とする。
第五条（工事及び付帯サービスの登録について）
加盟希望会社は、提供できる工事及び付帯サービス及び提供を希望する地域を、加盟希望会社毎に加盟申込書に記入の上、提出するものとする。但し、工事及び付帯サービスが次の各号に該当すると当社が認めるときは、工事及び付帯サービスの登録ができないことがある。なお、登録後においても取り消すことがある。
（1）
第三者の生命又は体に危険を及ぼすか、損害を与えるおそれがあるとき
（2）
法令または公序良俗に反するとき
（3）
事実誤認又は虚偽の表示がなされるとき
（4）
第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害するか、又はそのおそれがあるとき
（5）
第三者のプライバシーを侵害するか、またはそのおそれがあるとき
（6）
猥褻性のあるとき
（7）
通常人に嫌悪感をおぼえさせる、または羞恥心をあおるとき
（8）
すでに希望するエリアかつ種目の加盟工事会社が決定している場合（当社は各エリア・各種目に対し1エリア1社と限定し、地域競合はないものとする）
（9）
その他「屋根・壁・耐震ネット」で提供するには不適当と当社が判断するとき
第六条（登録後の変更について）
1.
加盟工事会社は、所定の登録事項について、追加や修正のあるときは、変更のあったときより14日までに当該事項を所定の登録内容変更届に記入の上、当社に提出するものとする。
2.
加盟工事会社は、「屋根・壁・耐震ネット」への登録を中止するときは、３０日前までに所定の中止申込書に記入の上、当社に提出するものとする。
3.
当社は、加盟工事会社が前2項の通知を怠る事（正確な内容を通知しないことを含む）、または遅れたことにより生じた加盟工事会社の損害について責任を負わないものとする。
第七条（第三者の登録について）
当社は加盟工事会社と類似の工事及び付帯サービスを提供する加盟工事会社と競合関係にある他の事業者と本規約と同様の内容の契約を締結することができることとする。
倫理憲章
屋根・壁・耐震ネット加盟工事会社は、その事業展開を通じて社会貢献していくという責任を負い、かつ、一般顧客に対して安心なる生活を提供していくという、高い自己規律に基づき、顧客満足度１００％を目指して、不退転の決意を示すべく倫理憲章を定めるものである。
＜社会的責任＞
社会的責任個々の会社の自己責任を意識し健全な業務・工事施工を通じて揺るぎない信頼を得る事を目指す。
＜質の高いサービスの提供＞
工事人としての自覚はもとより、創意工夫を活かした質の高いサービスの提供を通じて、社会に貢献する。
＜法令やルールの厳格な遵守＞
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、基本的ルールの確立及び、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。
＜消費者の擁護＞
悪徳訪問販売業者などの市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な行為から消費者を守るという使命を全うする。
＜社会とのコミュニケーション＞
積極的かつ公正な情報開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。
この憲章及びその精神の遵守にあたっては、まず当ネットの加盟工事会社の経営者が率先重範すること。
そして全加盟工事会社の職員及び従業員がその意義を理解し実践していける様、責任感を持って指導・行動する事。
当憲章を実効あるものとすべく規約に（第3条）加盟要件を明記し、加盟工事会社各社が健全な自立能力の発揮を通じて社会に対する信頼の維持及び、健全なサービスの提供を行う事とする。
加盟工事会社及び職員・従業員は、この倫理憲章を遵守し行動の指針とするとともに、真の顧客ニーズに応じた質の高いサービス（工事施工・アフターサービス）を提供し、社会貢献する使命を負っている事をここに改めて銘記する。
